夫婦別姓、賛否が拮抗=容認36%、反対35%・民法改正遠のく-内閣府調査
(時事通信社 - 01月27日 19:10)
内閣府が27日発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓を認める法改正について容認が36.6%、反対が35.0%と、賛否が拮抗(きっこう)していることが分かった。別姓には反対だが、結婚前の姓を通称として使えるようにする法改正を認めるのは25.1%だった。2001年の前回調査に比べて容認は5.5ポイント減り、反対は5.1ポイント増えた。
これを受け政府は、夫婦別姓を導入する民法改正について「直ちに改正案を提出すべきだとは考えていない」(法務省民事局)と表明した。前回は初めて容認が反対を上回ったため、政府はいったん改正案提出を模索したが、自民党内の反対で断念した経緯がある。
[時事通信社]
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