女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮

民主党は２７日、民法７３３条に規定される女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮する法案を議員立法で４月上旬にも国会に提出する方針を決めた。共産、社民も民主党と共同提出することで合意している。自民のプロジェクトチーム（ＰＴ）も同日、再婚禁止期間の短縮でほぼ合意したことから、１００日短縮で与野党が一致する見通しが強まった。

　再婚禁止期間を巡っては、法制審議会が９６年２月に１００日とする民法改正案の要綱をまとめたが、与党側から慎重論が出て意見集約ができない状態が続いていた。しかし、「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条の見直し議論が進む過程で浮上した。

　離婚や再婚が増える中で、再婚禁止期間が短縮されることにより女性がより再婚しやすくなる環境が整うことになる。

　また、民主党は２７日、７７４条の規定で、前夫から起こせる裁判（嫡出否認）の手続きなどを見直す法案を４月中に作ることも検討チームで確認した。嫡出否認の提訴権を夫と規定する民法７７４条の規定について、提訴権者に妻と子も加えることなどを民主党案とすることで調整している。【工藤哲】