全国の小中学校で０５年度に３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒は１２万２２５５人で、４年連続減少したことが１０日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。中学生は、不登校の割合が「３６人に１人」程度の２．７５％と４年ぶりに上昇に転じたが、小中学生全体では、「８９人に１人」程度の１．１３％と４年連続で低下した。同省は「スクールカウンセラーによる指導や家庭への働きかけなど、学校や教育委員会の取り組みの成果の表れと考えられるが、中学生の割合はむしろ増えており、減少傾向とまでは言えない」と分析している。
今年５月１日現在で全国の国公私立小中学校を対象に調査。不登校の児童生徒は前年度から１１０３人（０．９％）減り、不登校の割合も０．０１ポイント低下した。そのうち小学生は２万２７０９人で前年度から６０９人（２．６％）減少したが、割合は前年度と同じ０．３２％。中学生は９万９５４６人で前年度から４９４人（０．５％）減り、９７年度以来８年ぶりに１０万人を割った。しかし、割合は前年度から０．０２ポイント上がった。
不登校のきっかけは、病気による欠席など「本人の問題に起因」が３６．９％、友人関係など「学校生活に起因」が３５．７％、親子関係など「家庭生活に起因」が１８．３％など。不登校が続く理由は、登校の意思はあるのに身体の不調を訴えて登校できないなどの「情緒的混乱」が３１．２％でトップ、次いで「無気力」の２２．４％だった。【長尾真輔】
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