世界人口の1%が個人総資産の4割、2%が半分以上を所有する一方、全体の半分の貧困層は総資産の1%しか持っていない-。国連大学世界経済開発研究所(ヘルシンキ)は5日、世界の個人資産に関する研究結果を発表した。調査では、日米独などの最富裕層が世界の富を独占、国際社会に激しい格差があることが改めて浮き彫りとなった。
それによると、2000年の世界の個人資産は125兆ドル(1京4375兆円)で、世界の国内総生産(GDP)の合計値の約3倍。生活費の格差を調整して算出した世界平均は、1人当たり2万6000ドルだが、日本は18万1000ドル、米国も14万4000ドルでずばぬけて高く、インドの1000ドルなどと大きな格差があった。
[時事通信社]
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